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「自分のやりたい事を仕事にしたい。」など、働き方の選択肢として「起業」を志す人が増えているようです。
i-LNCでは、起業を志す皆様の相談・支援（有償）を行っています。起業は、決して簡単なものではありません。簡単ではないからと言って、諦めてしまうものでもないと思います。起業スタイルの選択、事業計画書の作成等、i-LNCがアドバイスすることによってスムーズに起業できるよう応援いたします。
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ここでは、様々な起業スタイルに関して簡単に資料を提示しています。どのような事業形態が、自分の事業にマッチしているかを考えてみてください。
＜個人事業と法人設立のメリット・デメリット＞
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個人事業 |
法人組織 |
事業開始時の
届出 |
諸官庁への届出のみ |
設立登記が必要 |
資金調達の
しやすさ |
一人で調達する必要がある |
・出資という形で資本金を集められる
・銀行からの融資が比較的受けやすい |
| 事業の継続性 |
経営者が死亡すると終わり |
社長交代でも法律的には同一会社のため継続性・安定性に長ける |
| 節税効果 |
・事業者の労働の対価と事業の利益が合算されてしまう
・一般に経理の公開がしにくい |
・役員報酬を毎月定額取ることで節税に繋がる
・家族も一従業員として十分な給与が取れる
・個人所有の資産を賃貸できるなど節税手段がいろいろある
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| 信用性 |
対顧客：新規での仕事が取りにくい |
社会性：従業員やバイトなどの人材確保がしやすい
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| 決算期の決定 |
毎年１〜12月までと固定される |
会社の都合で自由に選べる
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| 社会保険 |
加入できない |
加入できる |
| 運営のしやすさ |
すべて個人の意思で決められる |
多少の制約がかかる |
＜株式会社と有限会社の主な違い＞
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株式会社 |
有限会社
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| 出資者の数 |
制限なし
設立に必要な人数
１）発起設立
発起人 1名以上
２）募集設立
発起人 1名以上
株式引受人 １名以上 |
50名以上
設立時に必要な人数
発起人 1名以上 |
| 資本金 |
最低1,000万円 |
最低300万円 |
| 取締役 |
3名以上 |
1名以上
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| 監査役 |
1名以上（小、中会社） |
設置は任意
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| 役員の任期 |
取締役 2年以内
監査役 4年以内
設立第一期は1年 |
制限なし |
貸借対照表の
公告 |
必要 |
不要
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※このほかに登記をする際の登録免許税額など、約10〜15万円、株式会社のほうが設立費
用がかかる等の違いもあります。
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